簡単に表すと「税」の専門家です。確定申告等納税が求められる際に、原則本人が対応しないといけませんが、それを代行できるのが私たち税理士となります。納税に必要な資料の作成、節税のアドバイスなどを行います。

まずはお気軽にお問合せ下さい。開業時は申告や手続き業務が多く事務処理に多く時間を取られます。また、安定した経営をこれから築くために経営計画を綿密に組むことが大切です。
当事務所では資金繰りの調達や補助金・助成金制度の利用に向けたサポートや、クラウド会計システム導入のお手伝いを行っております。お気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですので是非ご相談下さい。
その後の計画などについて出来る限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。

税理士は「税金の申告」の専門家ですが、公認会計士は「経営や仕組みの監査・分析」のプロです。当事務所は両方の資格を保持しているため、正しい申告はもちろん、銀行融資に強い決算書の作成や、踏み込んだ経営改善のアドバイスまで、ワンストップで対応が可能です。

流動的な状況確認、ご支援が可能な顧問契約をお勧めいたしますが、決算作業のみといった単発のご依頼も承っております。

ご提案いたします。お客様の業種、事業、経営状況に応じてベストな方法をご提案させていただきます。
ただ中長期的に経営を見据えた場合、ある程度納税することも大事になってきますので、バランスを見ながらお話しをさせていただきます。

当事務所では毎月のご訪問の際にレポートを提出させていただいております。
そこでこれまでの推移や今後どうするべきと数字が表しているのかご説明させていただき、またそのレポートをどう活用するのがベストなのか使い方に関してもご紹介させていただきます。

はい。当事務所では、経営判断のスピードを最大化するために、原則としてTKCシステムの導入をお願いしております。操作は私たちが責任を持って指導します。一度導入すれば、法改正（インボイスや電子帳簿保存法）への対応や業績把握が驚くほどスムーズになります。

はい。私たちは「嘘のない誠実な対話」を信条としています。状況が悪いときこそ、数字に基づいた現実を包み隠さずお伝えします。それは、傷口を広げる前に最善の打ち手を共に考え、貴社を再生・発展させるという強い使命感があるからです。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問合せ下さいませ。

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。

もちろんです。事業承継は株価の算定や組織再編など、公認会計士としての高度な専門知識が必要な分野です。相続税の節税だけでなく、次世代へ円滑に経営を引き継げるよう、全体を見据えた設計をご提案します。

主に、兵庫県を中心に関西地方にて対応しております。
ですが当事務所ではオンライン会議システムを導入しておりますため、遠方のお客様でもご面談可能でございます。
まずはお気軽にお問合せ下さい。

具体的な金額をお知りになりたい場合は、まずご面談をさせていただければと存じます。
現在のお悩みにベストな解決方法と合わせて金額をご提示させていただきます。